医療・介護における物価高騰・賃金上昇への 対応を求める合同声明

公益社団法人　日本医師会、日本歯科医師会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉福祉施設協議会等１２団体から令和６年度のトリプル改定（医療・介護・障がい福祉）での物価高騰と賃上げへの対応を明記していただき、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めます。と令和５年５月２５日付で「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」がありました。

遡ること令和５年５月１６日に「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を岸田文雄内閣総理大臣へ賛同団体（11団体）とともに提出しています。

一般企業は商品、サービスを値上げすることで従業員の賃上げをすることができますが、医療・介護・障がい福祉は公定価格で値上げができない事業体になっています。また、現状賃上げするには報酬自体が少なく、ギリギリで運営している事業所が殆どです。処遇改善加算等の補助が入っても全産業の平均賃金とは約7万円の差があると言われています。政府はこども・子育て、少子化対策の財源をどこから捻出するか検討中ですが、確保したとしても直ぐには効果が現れるとは思えないし、街頭インタビューでも一人3万もらったからと言って子どもを産むかと疑問を呈する声が多数ありました。こども・子育て、少子化対策も非常に大きな問題であるが、2025年超高齢化問題も直ぐに迫っている。現状でも介護職の人手が足りない、募集しても来ない、賃金が安い等、今後利用者増加は明白で人手不足で対応できないことが2-3年の間に起きると思っている。特に訪問系の介護サービスを利用しようと事業所を探しても受けてくれる事業所がない状況が予測されます。政府はICT化等を進めて対応しようと考えていますが確かに労働生産性は向上すると思いますが、それ以上に利用者増加が見込まれるので免許を持っている潜在的介護労働者を復帰させるべく対策をとらないとサービスを利用できない利用者で溢れることが懸念されます。早めの対策を政府には期待しています。