ケアプランデータ連携システムの本格運用について（厚労省情報）

3月31日付けにて国民健康保険中央会よりケアプランデータ連携システムについて本格運用開始及び専用サポートサイト開設の情報提供がありました。

簡単に言うと、居宅介護支援事業所と介護サービス提供事業所との間で提供票や契約表などの提出時、印刷し、FAXまたは郵送対応していたことがデータをインターネットでやりとりすることができるようになった。煩雑な作業がなくなり、人件費、印刷費、郵送料、交通費、通信費などかなり削減できる見込み。1事業所で年間2.1万費用はかかるが人件費、郵送料等を考えると効果は大きい。ただ、関係している介護事業所すべてが登録して運用しなければ効果は少ないと思う。是非とも行政主導で進めていただきたいと思っています。

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